クリニックにおける事業承継には2つの選択肢があり、それぞれにメリット・デメリットがあり、準備もポイントが異なります。本記事では、クリニックの事業承継の方法や流れ、費用、成功のコツを紹介します。事業承継を検討している方はぜひ参考にしてください。
クリニックを事業承継する方法
クリニックの事業承継には、親族への承継と第三者への譲渡という2つの方法があります。
親族内承継
親族内承継は、院長の子や配偶者・兄弟など親族にクリニックを引き継ぐ方法です。
親族内承継を選ぶ場合は、早めに後継者教育を始めることが大切です。段階的に経営権を移していくことで、スムーズな承継ができます。
第三者譲渡（M&A）
第三者承継（M&A）は、親族以外の医師や医療法人、企業などにクリニックを譲渡する方法です。昨今では後継者不在を理由にM&Aによる承継が増えています。
最近では「ミニマム開業」という考え方が広まっています。ミニマム開業とは、クリニックを開業する際に初期投資や運営コストを最小限に抑え、必要最低限の設備やスタッフ、小規模スペースでスタートする開業形態のことです。
第三者承継は新規開業に比べて物件・医療機器・患者基盤・スタッフ等がすでに整っているクリニックを承継するため、設備投資や集患のリスクが小さくなり、自己資金は最小限で済みます。ゼロからのクリニック新設に比べてハードルが低く、失敗リスクも軽減されるため、近年希望する医師が増加傾向にあるのです。
クリニックの事業承継の手続きと流れ
親族内承継と第三者承継では、必要な期間や手続きが異なります。どちらの場合も、早めに計画を立てて準備を進めることが大切です。
親族内承継の流れ
親族内承継は、以下の流れで行います。
承継時期や方針の決定・後継者との話し合い
専門家（税理士等）へ相談・手続き整理
資産や経営状況の確認
承継計画の策定
行政手続き（廃業届・開設届など）を実施
運営を引き継いでスタート
親族内承継では、まず現院長と後継者が診療方針や承継時期を話し合い、その後に税理士などの専門家へ相談して資産や経営状況を確認します。クリニックの事業承継は複雑なため、親族内承継であっても専門家に相談することがおすすめです。最後に承継計画や必要な行政手続き（廃業届・開設届など）を進め、運営を引き継ぎます。
第三者承継（M&A）の流れ
第三者承継（M&A）の流れは、以下の通りです。
専門家（税理士・M&A仲介会社など）へ相談・手続き整理
クリニックの資産や経営状況の確認
承継計画の立案
買い手候補の選定・交渉
基本合意書の締結
デューデリジェンス（詳細調査）の実施
最終契約の締結
行政手続き（廃業届・開設届・名義変更など）を実施
・名義変更を行う場合には、院外・院内に掲示している看板やロゴの変更も必要です。運営を引き継いでスタート
第三者承継では、まず専門家やM&A仲介会社に相談し、クリニックの現状整理と必要書類を準備します。その後、買い手候補と面談・条件交渉・契約を経て、廃業届・開設届の提出や名義変更などの行政手続きを実施します。
第三者承継は、親族内承継と比較して手続きが複雑です。親族内承継の場合は信頼関係や意思疎通が取りやすく、経営方針のすり合わせや資産・経営状況の把握も比較的スムーズですが、第三者承継は利害関係の調整と専門家同士の協議・行政手続きが増えます。。
クリニックの事業承継にかかる費用
クリニックの事業承継にかかる費用は、2,000万～4,000万円程度が相場です。この中には、譲渡対価（営業権・資産の引き継ぎ代）、M&A仲介会社や専門家への報酬、事業評価費用、契約締結関連費、行政手続き等の諸経費が含まれています。ただし実際の費用は個々のケースで大きく変わるため、詳細は専門家に具体的な見積もりの依頼が必要となります。
クリニックの事業承継を成功させるポイント
最後に、クリニックの事業承継を成功させるポイントを紹介します。
準備期間を確保する
事業承継は後継者選びや現状整理、条件交渉などに予想以上の時間がかかる場合が多く、希望する時期から逆算して余裕を持ってスケジュールを立てることが成功の鍵となります。
親族内承継の場合、後継者の育成期間も含め、5年〜10年程度の長期計画が必要です。第三者承継の場合も、売却までに最低でも6ヶ月から1年程度の期間を要するため、2年程度の準備期間を確保するのがおすすめです。
経営理念・診療方針などをすり合わせる
クリニックの事業承継で最も大切なのは、現経営者と後継者の価値観を共有することです。理念や診療方針が食い違ってしまったままの場合、スタッフの離職や患者の混乱、経営不振につながるリスクがあります。
診療理念と地域医療への思い、診療科目と専門性の方向性、スタッフの雇用条件、患者対応の基本方針など、クリニックの核となる部分は事前に話し合いを通じてすり合わせておきましょう。特に第三者承継では、経営理念が合わないと承継後のトラブルにつながる可能性があるため、お互いの考え方を理解することが大切です。
承継時のリニューアル・改装を検討する
クリニックの事業承継で見落としがちなのが、承継のタイミングでのリニューアルや改装の必要性です。特に第三者承継の場合はコストを抑えたいと考える後継者の方も多いですが、長期的にクリニックを運営する予定があれば、承継のタイミングでリニューアル・改装を行うことをおすすめします。
理由としては、承継後の改装となると休診期間が必要となり、患者様が離れてしまうリスクがあるためです。壁紙の張り替えや設備の入れ替えなど、1日では終わらない工事は承継前に済ませておきましょう。
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まとめ
クリニックの事業承継には親族内承継と第三者承継という選択肢があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
親族内承継は診療理念の継続や地域との信頼を保ちやすい一方、後継者育成などに長い準備期間が必要です。第三者承継は即戦力の獲得やミニマム開業の実現につながりますが、手続きや交渉が複雑化します。どちらの方法でも、準備期間をしっかり確保し、専門家の助言を活用することが成功の鍵です。まずは信頼できる専門家に相談してみましょう。
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