コラム 2025/07/23

クリニック開業資金はいくら必要？内訳や診療科別の資金傾向を紹介

クリニックの開業には5,000万円〜1億円程度と、診療科目や立地によって大きな資金が必要です。この金額には、物件取得や内装工事、医療機器の導入といった初期費用に加え、開業後しばらくは患者数が安定しないため、安定するまでの運転資金も含まれます。

本記事では、クリニック開業資金の内訳や診療科目ごとの目安について解説します。将来の開業を見据え、まずは資金計画の全体像を把握してみましょう。

クリニック開業資金はいくら必要か

クリニックの開業資金は一般的には5,000万円〜1億円程度が目安とされていますが、実際には診療科目や立地、規模、導入する医療機器の内容によって大きく変動します。

例えばCTなど高額な医療機器を導入する場合や、手術室や特殊な検査設備が必要な診療科では1億円を超えることも珍しくありません。一方で、設備投資が比較的少ない精神科や心療内科などは、3,000万円〜程度で開業できる場合もあります。

クリニック開業資金の主な内訳は以下の通りです。

設備資金	土地・建物購入建築、内装工事資金土地建物を賃借するための敷金・保証金など医療機器・備品などの購入資金
運転資金	開業費用	開業コンサルタント費用医師会入会金仲介手数料開業前家賃内覧会費用開業前広告費
運転資金	開業後の経費	地代家賃人件費リース料薬剤費外注費水道光熱費その他経費借入金返済額

クリニック開業時に最も大きな割合を占めるのが、「設備資金」です。戸建て開業の場合、土地取得と建築費用で1億円を超えることも珍しくありません。テナント開業では保証金として賃料の6か月〜12か月分が必要となり、都心部では1,000万円を超える場合もあります。

内装工事費は坪単価65万円～が相場で、30坪のクリニックなら1,950万円～の費用が必要です。

また上表の通り、クリニック開業時はこれらの初期費用だけでなく、運転資金も確保することになります。患者様の来院が安定するまでには一定の期間を要するため、最低でも6ヶ月分（具体的には1,500万円以上）の運転資金を準備しておくことが望ましいです。

クリニック開業時には、すべての資金を自己資金で賄う必要はありませんが、金融機関からの融資を受ける際や事業計画の信頼性を示すためにも、一定額の自己資金を用意しておくことが重要です。

一般的には、開業資金総額の20～30％程度を自己資金として準備するのが理想とされています（例えば開業資金総額が6,000万円の場合、自己資金の目安は1,200万～1,800万円程度）。

自己資金が少ない場合でも、日本政策金融公庫や民間銀行の開業ローンを活用して資金調達することは可能です。ただし、自己資金が全くない場合は融資審査の難易度が上がるため、できる限り自己資金を準備しておくことが望ましいでしょう。

診療科目によって必要な医療機器や設備が異なるため、開業資金にも大きな差が生じます。ここでは、各診療科目の開業資金の傾向について見ていきましょう。

全診療科目の中で最も設備投資額が少ない診療科です。1階などの路面店ではなく、空中階や地下階を選択することも多いため、物件取得費も抑えられる傾向があります。

一般眼科とオペ有り眼科で大きく費用が異なります。オペ有りの場合、医療機器だけで1億円を超えることもあります。クリーンルーム（オペ室）を設ける場合は、空調・換気設備、防汚性に優れた壁材、リカバリー室や消毒室と行き来する自動扉などで500万円以上のコストアップとなります。

X線室を設ける場合、鉛処理等で350万円〜650万円の追加費用が必要です。また、リハビリ室を設ける場合は広めの物件が必要となり、地代家賃も高くなる傾向があります。

差別化のために高価な医療機器を導入することが多い診療科です。美容皮膚科の場合は、2,000×2,800mm程の処置室を多く設けることで回転率を上げるため、部屋ごとの空調・防災設備により内装費用が増加する傾向があります。

クリニックの新規開業では、診療科目や立地、導入設備によって必要な資金が大きく異なります。事前にしっかりと資金計画を立てることが成功への第一歩です。特に初期費用の中でも内装工事は、患者様の満足度やスタッフの働きやすさに直結する重要なポイントとなるでしょう。

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